コロナ禍で活躍するkintone

コロナ禍の各業種で活躍するkintone

「働き方改革」における「柔軟な働き方」の選択肢の一つとして注目されているテレワーク。 コロナ禍をきっかけに、政府はテレワーク人口を就労者の7割にすることを目標に定め、さまざまな支援策を打ち出しました。 kintoneはマルチデバイス仕様。PCだけでなく、スマホやタブレットでもアクセスできるので、テレワーク用ツールとしても活躍しています。 ここでは、kintoneを活用した企業の導入事例を3社ピックアップしました。

1.業種：自治体

団体名：瀬戸内市
課題：若者の移住を促進して人口減少を食い止めたい ポイント：首都圏の事業者の仕事（資料作成やプログラミングなど）を瀬戸内市へ移住する人にあっせんする
導入方法：タスク管理や作業日報、テレビ会議など
導入効果：移住者6名に資料作成やプログラミング開発などをあっせん。瀬戸内市への移住の問い合わせが増えた。

2.業種：切削工具用超硬素材の輸入販売

企業名：KFカーバイドジャパン
課題：紙の注文書や納品書などをExcelに転記する手間とコストを省きたい
ポイント：Excelと同等レベルの柔軟性があり、拡張可能であること。簡単にクラウド上で操作できるシステムであること。
導入方法：商品マスタアプリ・顧客マスタアプリ・オーダーシート管理アプリなど 導入効果：注文書や入荷状況を情報共有することで、毎日の業務量が把握できるようになった。業務効率が向上してリモートワークも可能になった。

3.業種：学習塾

企業名：中萬学院
課題：毎日作成する個別指導塾生の学習内容報告用紙を電子化。講師の負担を削減したい
ポイント：データベース+クラウドで使えるもの。セキュリティが高くタブレット端末やスマホからアクセスできること
導入方法：フォームクリエイターなど
導入効果：講師が毎日手書きで作成していた学習内容報告用紙を廃止。タブレット端末を使った報告アプリに切り替えたことで、講師の負担が大幅に減った。

助成金を活用してkintoneの導入を検討する

現在、政府は、中小企業のIT化を促進するため、IT導入補助金や人材確保等支援助成金テレワークコースをはじめ、さまざまな補助金・助成金制度を設けています。 kintone導入時に、それらの制度が使えるかどうか、検討してみてはいかがでしょうか。
テレワークス促進助成金（東京都）やワ―ケーション実践団体奨励金（秋田県）など、地方自治体独自の助成金もkintone導入に役立つ可能性があります。
助成金に関しては、最寄りの商工会議所、社会保険労務士会などに問い合わせるとよいでしょう。